◯キャリア教育の基本原則
1.キャリア教育は、生涯にわたる取り組みである。従来、学校教育段階もしくは就労・職業訓練への移行時に行われてきたが、この変化の激しい社会状況では、キャリア教育を、生涯にわたる生活、学習、就労の全てで提供する必要がある。特に、社会人になった後も移行機会が増えることが考えられ、個人は自らのキャリアを自分のものとして考えることが求められる。そのための準備、社会人になったのちのキャリア教育の提供が必要となる。
2.年齢、性別、人種、民族、思想、障害、性的指向等によらず、また、本人の就労形態、職業の違い、地理的な距離、報酬の有無、労働市場の状況にかかわらず、誰もが適切な資質能力を有する実践者からキャリア教育を受ける権利を有する。
3.キャリア教育は様々な主体によって提供することができる。その主体には、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、短大、専門学校、矯正施設、地域、NPO、公的機関、職業安定所、自治体、経済団体、企業などが含まれ、かつ、これらに限定されるものではない。
4.キャリア教育を必要とする場合、適切な資質能力を有する実践者からこれを受け取るべきである。実践者は、最新の優れたキャリア教育を提供するために、あらかじめ専門的な養成教育を受けるだけではなく、継続的な研究と修養が必要である。
5.キャリア教育の実践者が担うべき責任は、個人に対して直接的に指導や支援等を提供することによってのみ達成されるものではない。実践者は、各人のキャリア形成に影響を及ぼす関係者や関係機関等のあらゆる側面に対して必要な改善を促すことができる。
◯キャリア教育の目的
 上記の基本原則のもと、キャリア教育の目的を「個人が生活し、学び、働く際の選択や意思決定および適応の支援を行うこと」とする。

◯具体的な活動目標
 キャリア教育の目的は、以下の事柄を支援することで達成される。


1)様々な観点から、各人のキャリア形成に関わる自己の個性、知識、欲求、価値、スキル、能力を理解し、成長し続けること
2)他者と適切に関わり、社会に適応し、協力して新たな社会を作り上げること

3)自分のキャリアに関する多様な選択肢を自ら探索すること
4)将来のキャリアについて熟考し、計画を立てること
5)適切に社会に参画し、労働市場に参入すること
6)学ぶ意欲や働く意欲を醸成し、向上させること

◯日本キャリア教育学会のミッション
1.全ての人に、適切な資質能力を有する専門家から、キャリア教育が提供されるようにすること。
2.教育や労働における多様性、公平性、公正性を求める社会正義の問題を取り扱う研究活動および実践活動を行うこと。
3.質の高いキャリア教育の実践を保障するため、政府・行政機関等を含む関係諸団体、諸機関と協働しつつ活動すること。
4.キャリア教育の実践者に求められる資質能力を明らかにするとともに、その能力向上を推奨・支援し、必要な資格等の取得を奨励すること。
5.キャリア教育を評価する手法を研究・開発すること
6.キャリア教育の適切で効果的な制度・手法・ツール等を整備するため、研究・実践・政策提言の各分野に参画すること。
7.倫理綱領に従って実践者の倫理規程を採択し、遵守すること。

2018年9月

ページの
先頭へ戻る

© いちのみや市民活動情報サイト All rights Reserved.