広く一般市民を対象として、高齢者社会の中で、高齢者や障害者が暮らしを守り真に豊かな生活を実現できるよう、身元保証の引き受けを軸に社会的弱者の生活を支援し、また近く訪れるであろう死にかかわる問題として、死後の事務処理、葬儀や相続に関する調査、研究、支援、相談等を行うことにより人権擁護を図るとともに、本人あるいは親族の精神的、経済的負担を軽減し、高齢者・障害者の社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
(1)福祉、介護、医療及び法律等についての情報提供及び相談事業。(2)各種福祉施設・賃貸住居及び病院等の身体保証人及び連帯保証人の引受事業。(3)入所、入居、入院時等の生活支援事業。(4)死後の諸手続き及び葬送支援事業。(5)葬儀、相続関連事項についての情報提供及び相談事業。(6)墓地の管理事業