支援対象団体募集要項

平成31年度実施事業にかかる 「一宮市民が選ぶ市民活動支援制度」支援対象団体募集要項

1.制度の目的

市民活動団体に支援金を交付することにより財政的支援の拡充を図るとともに、市民が直接意思表明することで市民活動への理解や関心を高め、より多くの市民参加とより積極的かつ継続的な市民活動を促進することを目的としています。

2.支援金の交付申請をすることができる団体

市民による自主的かつ営利を目的としない社会貢献的な活動を行う団体で、かつ地域課題を解決するために活動しており、次の条件をすべて満たしている団体。以下、市民活動団体といいます。

  1. 一宮市内に事務所を有し、かつ、現に継続的な市民活動を行い、又は今後行う予定のある団体
  2. 規約その他これに類するものを有している団体
  3. 法令、条例、規則等に違反する活動をしていない団体
  4. 公序良俗に反する活動をしていない団体
  5. 宗教的活動又は政治的活動をしていない団体

注意

  • 「社会貢献的な活動」とは、不特定多数の利益のための活動であって「公益活動」とも言います。特定個人・団体の利益のための「私益活動」や、団体の会員や仲間内の利益のための「共益活動」とは区別されます。
  • 町内会については、一般的には町内会に加入している方のみが受益者となる「共益活動」を行う団体に含まれ、対象外となります。ただし、自主的にグループを作って町内会の枠を超えて活動し、効果がその地域以外にも広く及ぶ場合には、そのグループは市民活動団体に該当します。その場合、町内会名とは別の名称での申請をお願いします。
  • 一宮市内の事務所は、本部でも支部でも結構です。また、団体のメンバーは一宮市民でなくても構いません。
  • 「宗教的活動」をしていない団体とは宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的としていない団体をいいます。
  • 「政治的活動」をしていない団体とは政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することや特定の公職の候補者(当該候補者になろうとするものを含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的としていない団体をいいます。

3.交付申請ができる事業

来年度(平成31年4月1日~翌年3月31日)に実施される事業が対象となります。市民活動団体が実施する事業であって、次の条件をすべて満たしている事業です。
なお、1団体1事業に限ります。

  1. 特定非営利活動促進法別表に掲げる活動に係る分野 (※)その他の社会貢献に係る分野である事業
    (※)特定非営利活動促進法別表に掲げる活動に係る分野
    1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
    2. 社会教育の推進を図る活動
    3. まちづくりの推進を図る活動
    4. 観光の振興を図る活動
    5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
    6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
    7. 環境の保全を図る活動
    8. 災害救援活動
    9. 地域安全活動
    10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
    11. 国際協力の活動
    12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
    13. 子どもの健全育成を図る活動
    14. 情報化社会の発展を図る活動
    15. 科学技術の振興を図る活動
    16. 経済活動の活性化を図る活動
    17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
    18. 消費者の保護を図る活動
    19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  2. 営利を目的としない事業
  3. 主として市民を対象とする事業
  4. 当該市民活動団体の構成員のみを対象としない事業
  5. 交付を受けようとする年度に一宮市から別の補助金等の交付を受けていない事業

注意

  • 「営利を目的としない」ということは、サービスの対価として利用料や入場料を取ってはいけないとか、活動に携わるスタッフが賃金を受け取ってはいけないということではありません。活動で得た利益や資産を構成員に分配してはいけないということです。
  • 「主として市民を対象とする事業」とは、具体的には、実施する事業の受益者のうち少なくとも半数以上が一宮市民になることが予想される事業のことをいいます。また、事業の対象区域は小学校区以上が対象となります。
  • 「市民活動団体の構成員」とは、厳密に言えば、団体の総会で議決権を持つ人のことをいいます。つまり、活動している者だけを対象とした勉強会のような事業は、社会貢献の観点から対象外となります。なお、サービスを受けるためのいわゆる利用会員のような方は、ここでいう構成員には含まれません。
  • 「一宮市から別の補助金等の交付を受けていない事業」とは、一宮市から申請事業に対して別の補助金・交付金・委託料等の金銭(団体運営に対する補助金等を除く)を受けていない事業のことをいいます。市から補助金等の交付を受けた団体から申請事業に補助を受ける場合は、この制度の申請対象になりません。詳しくは個別対応しますので、お尋ねください。

4.経費

支援金申請に計上できる経費は、申請事業に要する経費のうち次に掲げる経費であって、原則として、対象年度内に支出したもので領収証があるものとします。

科目 説明
報償費 講師謝礼、調査・研究の報償費その他これらに類するもの
・申請事業に直接関わる専門的な技能や知識等を有する講師・指導者に対する謝礼に相当するもので1人300,000円を上限として対象経費とします。
旅費 交通費、通行料、ガソリン・軽油代その他これらに類するもの
・申請事業で直接使用する自動車の燃料費については、走行距離数に20円/kmを乗じて算出した金額を対象経費とします。
なお、事業実施に際しては、必ず、日時・運転者名・走行距離数・運行区間を記した運行記録簿を作成し、管理して下さい。
印刷製本、消耗品費 印刷製本費、コピー代や文具費、消耗品費、暖房用燃料その他これらに類するもの
・啓発用配布物品等の単価は1人1,000円を上限として対象経費とします。
食糧費 外部講師の弁当・飲み物代等に限り1人1,500円を上限として対象経費とします。
通信費、手数料 郵便料、通信料や振込み手数料、各種保険料その他これらに類するもの。 パトロール専用車の自動車保険は、現在の保険証書の写しを添付してください。
備品費 申請事業に必要不可欠な備品費に限ります。
・備品は申請事業に直接使用し、あくまでもその備品がなくては事業を実施することができない場合に限ります。例えばパソコンやプリンターなどの一般的に団体運営全般に使用するものは、対象外となります。なお、備品費を計上する場合は、収支予算書2枚目、備品費の内訳欄にその備品が必要な理由を記してください。
・一品あたり10万円(税抜き)を超えるものは、見積書を添付してください。
人件費 申請事業に必要不可欠な人件費に限ります。
・申請事業に直接関わるスタッフ等の人件費が対象となります。
900円/時間を上限として対象経費とします。なお、スタッフが申請事業以外の事業にも携わっている場合は申請事業に携わっている時間を明確に区分してください。また、最低賃金を遵守してください。
使用料、賃借料 会場使用料、車両・機械、事務所等の賃借料その他これらに類するもの。
その他 上記以外の経費で市長が適当と認めるもの

※ 報償費・人件費等を支払う場合は、源泉徴収事務が発生します。

事業経費として計上できないものの例 ※ 総事業費に含まれない

  • 事業と直接関係のない費用
  • 他事業や運営費との按分費用
  • 団体の管理運営費(賃借料・光熱水費・電話料金等)
  • 領収証等がなく使途不明の経費
  • アルコール類など社会通念上、公金で支払うことが不適切な費用
  • 本制度に関する説明会・相談会の参加等に係る費用 など

事業経費として計上はできるが、対象経費として認められないものの例
※ 総事業費には含まれる

  • 来賓、招待者に対する手土産
  • 外部講師以外に提供される食品にかかる費用
    (当該事業の目的達成のために必要不可欠なものを除く)
  • まつり等で提供される体験活動(金魚すくい等)にかかる費用
    (当該事業の目的達成のために必要不可欠なものを除く)
  • 参加賞等一律に配布される物品にかかる費用
  • 啓発用配布物品のうち当該事業の目的と関連のない物品にかかる費用
  • 地域の親睦を図るためのまつり開催における当日運営や会場設営・撤去にかかる人件費
  • 地域清掃活動における清掃活動にかかる人件費
  • 施設等への慰問活動における当日慰問活動にかかる人件費
  • 懇親会等にかかる費用 など

実績報告時の注意点

  • 申請時に予算計上していない科目は、実績報告時に支出の計上があっても対象経費として認められません。ただし、やむを得ない理由で申請時には予算計上していない支出の科目を新たに計上する必要がある場合は、事業実施前に変更の届け出(様式は任意)を市に提出し、審査会での承認を得たうえで事業を実施してください。
  • 実際に事業を実施した結果、申請時に計上した各科目の対象経費の額(以下、「各科目の予算額」)を上回る支出をした場合、最終的に対象経費として認められる上限は、「各科目の予算額の120%」または「各科目の予算額に30,000円を足したもの」のいずれか高い方となります。

例1)科目「報償費」で、予算時の対象経費の額が100,000円であった場合
「予算額の120%=120,000円」、「予算額に30,000円を足した額=130,000円」となり、金額が高い方の130,000円が対象経費の上限となります。

例2)科目「報償費」で、予算時の対象経費の額が300,000円であった場合
「予算額の120%=360,000円」、「予算額に30,000円を足した額=330,000円」となり、金額が高い方の360,000円が対象経費の上限となります。

5.交付申請額

交付申請ができる支援金の額は、申請事業に係る対象経費の額の3分の2に相当する額以内の額(1円未満切捨て)とします。

注意

  • 申請事業について一宮市以外の機関(国・県・民間)から助成金を受けている場合でも支援対象としますが、事業収入欄に必ずその金額を記載してください。
    ただし、当支援金と事業収入(他の助成金及び事業実施によって生じる収入の合計額)が総事業費を上回った場合は、その分を支援金額から控除します。

<交付申請額の算出の例>

交付申請額の算出方法
「対象経費×2/3」(a)または「総事業費-事業収入」(b)のいずれか低いほう

例1)総事業費300,000円、対象経費300,000円、事業収入50,000円の場合

  • (a)・・・200,000円
  • (b)・・・250,000円
  • 交付申請額・・200,000円(自主財源50,000円)

例2)総事業費300,000円、対象経費300,000円、事業収入150,000円の場合

  • (a)・・・200,000円
  • (b)・・・150,000円
  • 交付申請額・・150,000円(自主財源0円)

例3)総事業費400,000円、対象経費300,000円、事業収入150,000円の場合

  • (a)・・・200,000円
  • (b)・・・250,000円
  • 交付申請額・・200,000円(自主財源50,000円)

6.申請方法

申請期間 平成30年10月9日(火)~10月27日(土)
※13日(土)・14日(日)・21日(日)は除く
受付時間 期間中の9時~17時 ※26日(金)、27日(土)は21時まで
提出書類等

次に掲げるものを申請期間内に提出してください。ただし7.8は11月9日(金)まで可とします。詳細は、以下の【プレゼン映像】【写真】の欄をご覧ください。
なお、提出にかかる費用は団体負担とし、提出のあった書類等は返却しません。

  1. 一宮市市民活動支援金交付申請書(※)(公開)
  2. 一宮市市民活動支援に係る団体調書(※)(公開)
  3. 一宮市市民活動支援事業に係る計画書(※)(公開)
  4. 一宮市市民活動支援事業に係る収支予算書(※)(公開)
  5. 団体の規約その他これに類するもの
  6. 書類送付先届出書(※)
  7. プレゼン映像(公開)
  8. 写真(データ形式)(公開)

(※) 本サイトよりダウンロードできます。関係書類ダウンロード

提出方法 市民活動支援センター(i-ビル3F)へ持参してください。(郵送は不可)
プレゼン映像 以下の条件を満たす映像データを11月9日(金)17時までに電子媒体(ブルーレイディスクは不可)で持参するか、以下の日程の撮影会に参加するかのいずれかを選んでください。
なお、撮影会参加を希望する場合は、申請書受付時に希望日時を伺います。

映像データ条件

内容 申請事業や団体について説明しているもの
長さ 3分以内
容量 特に制限はありませんが、市側で画質調整する場合があります。
形式 wmv、mov、mp4のいずれか
ファイル名 団体番号3桁 
例)001.wmv、010.mov、100.mp4
その他 市側で、映像の冒頭に団体番号と団体名を表示します。

撮影会

日時 11月8日(木)の10時~17時 
9日(金)・10日(土)の10時~20時
会場 一宮市市民活動支援センター会議室(i-ビル3階)
詳細 固定カメラで撮影し、映像の長さは3分までです。30分を1コマとし、 1コマあたり最大3団体の撮影を行います。時間内であれば撮り直し可。
写真 団体を紹介する写真を11月9日(金)17時までに電子媒体で持参してください。制度・団体紹介冊子に利用します。

写真データ条件

内容 事業を紹介するもの、メンバーを紹介するもの等
縦横比 特に制限はありませんが、市側でタテ3:ヨコ4にトリミングします。
容量 特に制限はありません。
形式 jpg、gif、pngのいずれか
ファイル名 団体番号3桁  
例)001.jpg、010.gif、100.png

7.集中相談会

以下の日程で集中相談会を実施します。申請をお考えの団体の方、特に初めて申請される団体の方は、ぜひご利用ください。なお、相談時間は1時間で、事前予約が必要です。

日程 10月6日(土) 10時~20時
10月9日(火)、11日(木) 10時~16時
10月12日(金) 9時~16時
申込 電話かメールで市民活動支援センターまでお願いします。
メール info◎138cc.org
電 話 0586-23-8883

8.支援対象団体の決定

学識経験者等で構成される「一宮市市民活動支援制度審査会」で調査・審議したうえで決定します。
審査会では、まずは「公金負担の妥当性」について5段階で評価し、一定基準をクリアした団体のみが次の審査に進みます。その後の審査では、「事業内容の公益性」「事業内容の妥当性」「費用の妥当性」について審査します。

9.PR記事の作成

支援対象団体の決定を受けた団体は、制度・団体紹介冊子に掲載されるPR記事の提出が必要になります。以下により提出してください。

枠の大きさ タテ10 cm×ヨコ9cm
記載事項 団体名と連絡先電話番号は必ず記載してください。
事業の目的や内容が分かるように作成してください。
提出期限 11月30日(金) 17時
提出方法 市民活動支援センター(i-ビル3階)へ持参してください。

10.支援対象団体の選択等に係る届出

審査会を通過した団体は選択届出の対象となります。選択届出ができるのは18歳以上の市民(平成13年1月2日以前に生まれた方)です。。
今回の届出期間は平成31年1月25日(金)~2月23日(土)の30日間です。

11.選択届出結果の公表と支援金の額

平成31年3月8日(金)に選択届出結果が公表されます。結果の個別通知はいたしませんので、各自で本制度ホームページにて必ず確認してください。各団体への支援金は、「市民1人当たりの支援額」(今回は654円)と届出結果に応じて決定※します。ただし、その額が交付申請額を超えるときは、交付申請額が上限となります。

※ ある団体の選択結果が、「1団体選択250人、2団体選択150人、3団体選択100人」であった場合、 「654円×250人+327円×150人+218円×100人=234,350円」がその団体に交付されます。
ただし、このような場合であっても、例えば団体が200,000円の支援金の交付を希望していたとすると、団体への支援金交付は200,000円となり、超過額の34,350円は、広く市民活動支援のために使用される市民活動支援基金へ積み立てられます。

12.交付申請内容の変更等について

市民の支援が交付申請額より集まらなかった等の理由により、次の日程で事業計画の変更を伴う申請額の減額または申請事業の取下げをすることができます。なお、申請額の増額はできません。

変更申請受付期間 平成31年3月9日(土)~3月22日(金)

13.支援金の決定と事業の実施について

平成31年4月1日(月)に支援金の交付決定をします。事業は平成31年4月1日~翌年3月31日の間に行ってください。
申請内容どおりの実施が困難となった場合は、速やかにご相談ください。

14.実績報告と支援金の支払いについて

事業終了後速やかに実績報告書を市に提出してください。3月末日まで事業を実施される場合は、同年4月10日(金)までに提出してください。
支払いは、審査会で審査し、承認後、市の補助金支出の審査を受けてからとなります。なお、交付決定額の2分の1までについては、前金払いも可能です。

15.制度PRへの協力

事業実施に際して作成するポスターやパンフレット、チケット等には、「一宮市市民活動支援制度実施事業」と記載してください。

また、事業開催時にはできるかぎり本制度のPRをお願いします。

16.市民活動支援センターへの登録について

市民活動支援制度への申請にあたり、一宮市市民活動支援センターへの市民活動団体登録をお願いします。センターへ登録すると、会議室や作業室などを利用することができます。また、市民活動の専門家による相談や各種市民活動講座を受けることができるなど、センターとして市民活動団体の申請事業を支援していきます。