平成24年度実施事業にかかる
「一宮市民が選ぶ市民活動支援制度」支援対象団体募集要項

・ 「社会貢献的な活動」とは、不特定多数の利益のための活動であって「公益活動」とも言います。特定個人の利益のための「私益活動」や、特定の団体・会員・仲間内等の利益のための「共益活動」とは区別されます。

・ 町内会については、一般的には町内会に加入している方のみが受益者となる「共益活動」を行う団体に含まれ、対象外となります。ただし、自主的にグループを作って町内会の枠を超えて活動し、効果がその地域以外にも広く及ぶ場合には、そのグループは市民活動団体に該当します。その場合、町内会名とは別の名称での申請をお願いします。

・ 「宗教的活動」をしていない団体とは宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的としていない団体をいいます。

・ 「政治的活動」をしていない団体とは政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することや特定の公職の候補者（当該候補者になろうとするものを含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的としていない団体をいいます。

（※）特定非営利活動促進法別表に掲げる17分野

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5 環境の保全を図る活動
6 災害救援活動
7 地域安全活動
8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9 国際協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子どもの健全育成を図る活動
12 情報化社会の発展を図る活動
13 科学技術の振興を図る活動
14 経済活動の活性化を図る活動
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16 消費者の保護を図る活動
17 観光の振興を図る活動
18 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

・ 「営利を目的としない」ということは、サービスの対価として利用料や入場料を取ってはいけないとか、活動に携わるスタッフが賃金を受け取ってはいけないということではありません。活動で得た利益や資産を構成員に分配してはいけないということです。

・ 「主として市民を対象とする事業」とは、具体的には、実施する事業の受益者のうち少なくとも半数以上が一宮市民になることが予想される事業のことをいいます。

・ 「市民活動団体の構成員」とは、厳密に言えば、団体の総会で議決権を持つ人のことをいいます。つまり、活動している者だけを対象とした事業は、社会貢献の観点から対象外となります。なお、サービスを受けるためのいわゆる利用会員のような方は、ここでいう構成員には含まれません。

・ 「一宮市から別の補助金等の交付を受けていない事業」とは、一宮市から申請事業に対して別の補助金・交付金・負担金・委託料等の金銭（団体運営に対する補助金等を除く。）を受けていない事業のことをいいます。詳しくは個別対応しますので、お尋ねください。

・申請事業を実施するために直接必要な経費のみが対象となります。団体の管理運営費（賃借料・光熱水費・電話料金等）は対象外となります。
・領収書等がなく使途不明な経費は対象外となります。
・来賓、招待者に対する手土産は対象経費に含まれません。
・地域の親睦を図るためのまつりの開催に伴い提供される食品の原材料は対象経費に含まれません。
・申請事業に懇親会等が含まれる場合、懇親会等にかかる費用は対象経費に含まれません。
・申請事業を遂行する上で必要であっても構成員のみで実施する研修視察に関する費用は対象経費に含まれません。
・実際に事業を実施した結果、申請時に計上した各科目の対象経費の額（以下、「各科目の予算額」）を上回る支出をした場合、最終的に対象経費として認められる上限は、「各科目の予算額の120%」または「各科目の予算額に30,000円を足したもの」のいずれか高い方となります。
例1）科目「報償費」で、予算時の対象経費の額が100,000円であった場合
　ア) 決算額が90,000円の場合
　　90,000円満額が対象経費となります。
　イ) 決算額が125,000円の場合
　　「予算額の120%＝120,000円」、「予算額に30,000円を足した額＝130,000円」となり、金額が高い方の130,000円が対象経費の上限なので、125,000円の満額が対象経費となります。
　ウ) 決算額が140,000円の場合
　　「予算額の120%＝120,000円」、「予算額に30,000円を足した額＝130,000円」となり、金額が高い方の130,000円が対象経費の上限なので、かかった経費140,000円のうち130,000円が対象経費となります。
例2）科目「報償費」で、予算時の対象経費の額が300,000円であった場合
　ア) 決算額が290,000円の場合
　　290,000円満額が対象経費となります。
　イ) 決算額が350,000円の場合
　　「予算額の120%＝360,000円」、「予算額に30,000円を足した額＝330,000円」となり、金額が高い方の360,000円が対象経費の上限なので、350,000円の満額が対象経費となります。
　ウ) 決算額が380,000円の場合
　　「予算額の120%＝360,000円」、「予算額に30,000円を足した額＝330,000円」となり、金額が高い方の360,000円が対象経費の上限なので、かかった経費380,000円のうち360,000円が対象経費となります。

・やむを得ない理由で申請時には計上していない支出の科目を新たに計上する必要がある場合は、事業実施前に変更の届け出(様式は任意)を市に提出していただき、審査会会長の許可を得たうえで事業を実施して下さい。

・ 同一の事業について他の機関（国・県・民間）から助成金を受けている場合でも支援対象とします。ただし、当支援金と他の助成金及び事業実施によって生じる収入の合計額が、事業費総額を上回った場合は、その分を支援金額から控除します。